北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
新型コロナウイルスの感染症の位置づけが、まもなく季節性インフルエンザと同じ５類に移行される一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、食料品の値上げなど市民生活に影響を与える経済動向は予断を許さない状況にあります。こうした中、本市の令和５年度一般会計予算は、行財政改革プランを着実に推進するための予算編成となっております。
新型コロナウイルスの感染症の位置づけが、まもなく季節性インフルエンザと同じ５類に移行される一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、食料品の値上げなど市民生活に影響を与える経済動向は予断を許さない状況にあります。こうした中、本市の令和５年度一般会計予算は、行財政改革プランを着実に推進するための予算編成となっております。
例えばこの冬、電気、ガスをはじめとしたエネルギー価格や食料品等生活必需品の高騰は、低所得者や子育て世代のみならず、本来は安心して老後を暮らせる予定であった年金生活者をはじめ、あらゆる世代から悲鳴として聞くところであります。 (1)市民生活の安定に向けた物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策及びその財源について伺います。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 企業訪問などを通じて市内の製造業の状況についてお聞きしているところでは、半導体不足に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰、世界的な景気の後退リスクなど先行きに不透明感が強まっている状況も見受けられます。
◆９番（山根みちよ） 説明書には委託業者等と書いてありましたけれども、指定管理者制度導入施設にもエネルギー価格の高騰に対応するための光熱費の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、各団体が維持管理する街路灯の電気料、区などの地域団体が管理する防犯灯、防犯カメラなどの高騰分についての配慮も必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
年々材料費や人件費は上がっておりますし、近年のエネルギー価格高騰もございます。 こうした現状を鑑みると、公園にネーミングライツ制度を活用し維持管理費を捻出するのがよいのではないかと思います。 都市公園の定義、種類などを教えていただきましたので、それでは、どのような公園にネーミングライツ制度を活用するのがよいでしょうか、お尋ねをします。
また、物価高騰やエネルギー価格上昇につきましては、国において10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策で示された五つの柱の一つに位置づけられ、総合経済対策の裏づけとなる国の第2次補正予算におきましても所要額が計上されるなど全国的な課題であり、本市においても光熱費など様々な経費の増加が見込まれます。
今回の補正は人事院勧告の実施、また職員の人事異動に伴う人件費の補正及びエネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の補正を行うものでございます。 それでは、予算書の１ページをおめくりください。 第１条、令和４年度瀬戸市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるものでございます。
ロシアによるウクライナへの侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響から、市民の日常生活に密接なエネルギー価格の上昇が続いております。そうした中、政府は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、現在、関連する補正予算が国会で審議されております。
中段、７目庁舎維持費、10節需用費の１つ目の光熱水費につきましては、エネルギー価格の上昇により電気代及びガス代が見込みを上回ったことによる増額でございます。以後、光熱費の増額につきましては同様の理由ですので、説明を省略させていただきます。 80、81ページをお願いいたします。
これらの補正予算は、長引くコロナ禍や世界的情勢不安による物価やエネルギー価格の高騰の影響に対して、市民及び事業者を支援することを目的とし、給食費の高騰分を保護者に転嫁しないことや省エネ設備の導入支援並びにエネルギー消費量削減を図るなど、困難に直面する家庭や企業の負担を軽減していく取組であることを評価します。今後も、市民と事業者に寄り添い、適時・適切に対応していくことを期待します。
これらの補正予算は、長引くコロナ禍や世界的情勢不安による物価やエネルギー価格の高騰の影響に対して、市民及び事業者を支援することを目的とし、給食費の高騰分を保護者に転嫁しないことや省エネ設備の導入支援並びにエネルギー消費量削減を図るなど、困難に直面する家庭や企業の負担を軽減していく取組であることを評価します。今後も、市民と事業者に寄り添い、適時・適切に対応していくことを期待します。
本補正予算では、県の支援の対象外となる認可外保育施設を含む民間保育所等を対象に、給食費高騰の影響への支援に必要な予算を、また、市民及び中小企業者等を対象に、エネルギー価格高騰に対する支援で、その効果がカーボンニュートラルの実現にもつながる取組と判断して、省エネ設備等の導入への助成制度の創設に必要な予算を計上しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
本補正予算では、県の支援の対象外となる認可外保育施設を含む民間保育所等を対象に、給食費高騰の影響への支援に必要な予算を、また、市民及び中小企業者等を対象に、エネルギー価格高騰に対する支援で、その効果がカーボンニュートラルの実現にもつながる取組と判断して、省エネ設備等の導入への助成制度の創設に必要な予算を計上しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。 こうした取組を評価すると同時に、まだまだ欠けている事業、実施すべき取組も多くあると思われます。そこで、まずは本市の脱炭素社会に向けた取組の現状を確認してまいります。 まず１点目、本市における脱炭素社会に向けた各種取組の現状についてお聞かせください。
こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。 こうした取組を評価すると同時に、まだまだ欠けている事業、実施すべき取組も多くあると思われます。そこで、まずは本市の脱炭素社会に向けた取組の現状を確認してまいります。 まず１点目、本市における脱炭素社会に向けた各種取組の現状についてお聞かせください。
石油、天然ガスなどエネルギー価格の高騰により電気料金も大幅に上昇しております。事業者にとっては、昨年に比べ十数万円から数千万円も電気料金が上昇する見込みであり、今後も料金値上げの話もあるとのことです。コロナ禍の中で厳しい事業環境が続く中、電気料金高騰がさらなるリスク要因となっております。 市内にある各種事業者は、雇用や地域サービス提供の担い手など地域には欠かせない存在です。
◎中神典秀市民病院事務局長 コロナ禍でのロックダウン等による生産の遅れ、世界経済の立ち直りに伴うエネルギー、資源の需要の増加、ロシアのウクライナ侵攻による、さらなるエネルギー価格の高騰、輸送コスト、製造コストの上昇、円安に伴う輸入コストの増加など目まぐるしい世界情勢が影響していると考えております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 鎌田篤司議員。
さて、本日の一般質問は、昨今、各種報道でも伝えられております資源エネルギー価格と進む技術開発、それから、制度改革、そして、先ほど松原議員のほうからもありましたが、2050年に向けてゼロカーボンに向けた入り口にいる私たちの今をベンチマークとして今回一般質問をさせていただきたいと思います。 １日１日状況が進んでいきますので、少し古い切り口も若干出てきますが、お付き合いを願いたいと思います。
これは、エネルギー価格の高騰等によるもので、消費税増税のあった時期を除くと、平成20年9月以来、13年7か月ぶりの上昇率とのことです。このことから、物価高騰による家計の負担増が鮮明になりました。 国が4月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、約1兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。
個人消費はエネルギー価格の上昇が下押し要因となるが、耐久財の買いかえや中小企業を中心とした賃上げの効果から持ち上げを維持とのことであります。 そこで、津島市にあっては、日比市長が就任されて、本年は最終年度であります。市長が就任時に掲げてこられた５項目のつしま成長戦略の成果は、どこまで進んで、どのような結果が出たでしょうか。